弁護士は北海道、札幌の吉原法律事務所 | 個人向け

交通事故の損害賠償は、基本的には自動車損害賠償保健法に基づく、自賠責保険で損害が支払われます(ただし物損は対象外)。

自賠責保険でカバーしきれない分は、加害者が契約している自動車保険で賠償金が支払われます。そこで、自賠責保険の範囲での示談になりがちですが、本来支払われるべき内容の賠償が受けられなかったり、賠償の額が低額になるなどの問題があります。

賠償金の基準についても、自賠責保険の基準と裁判所の基準があり、両基準には額の点で大きな差があります。

自動車保険会社の示談の提案を承諾するかどうかを決めるに当たっては、専門家に、その妥当性を相談することが重要です。

事故や病気、高齢により判断能力が低下すると、ご自身の判断で財産管理ができなくなることがあります。騙されて不要なものを次々と買ったり、必要のない保険やリﾌｫｰﾑの契約をしたり、悪質な業者に財産を狙われることもあります。家族が遠方にいたり、身寄りがなかったり、財産管理を任せる人が身近にいない場合は、成年後見制度という、判断能力が低下した方の生活と財産を守る制度があります。

財産の管理を任せる人を「披後見人」、財産の管理を任せられる人を「後見人」といいます。後見人は、配偶者や兄弟、子供がなってもいいですし、適切な候補者がいない場合には弁護士が後見人になることもできます。

ご自身や家族、身近な人の財産管理に不安を覚えたときは、弁護士にご相談ください。

架空請求・訪問販売・キャッチセールス・催眠商法・電話勧誘商法・資格商法・内職商法・ﾏﾙﾁ商法などの悪徳商法被害の解決のためには、一人で悩まずに迅速な対処をすることが肝心です。
ご本人様のご相談はもちろん、ご家族などが被害にあっているようでしたら、すぐに弁護士に相談してください。

労災事故の損害は、基本的には労災保険に基づき支払われますが、支給の対象は医療費、休業損害、後遺障害や死亡の場合の一時金などで、すべての損害がカバーされるわけではありません。

使用者は、雇用する労働者に対して、雇用契約上安全配慮義務を負うので、事故の責任が使用者(会社)にある場合には、労災保険でカバーされない損害について、使用者(会社)に損害賠償請求ができます。

労働災害によって、死亡したり、重い後遺障害が残った場合には、以降の生活ためにも、会社に対する損害賠償請求を行うことが必要になります。直接の雇用者が零細企業で支払い能力がない場合でも、元請けの企業がある場合には、元請けの企業を使用者として、損害賠償請求ができる場合があります。

また、労災の認定は労働基準監督署で行いますが、労災認定されない場合には、処分取消訴訟で、労災であることを裁判で争う方法があります。